債務整理をすると賃貸契約できない?審査などの影響について解説

債務整理をすると賃貸契約できない?審査などの影響について解説 債務整理


債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリストに載った」という状態になってしまいます。

ブラックリストに載ると、賃貸物件の契約や更新はどうなってしまうのでしょうか?

  • 「いきなり追い出されたりしない?」
  • 「安い家賃のところに住み替えできる?」

心配ごとがたくさん出てきますよね。

そこで、本記事では、債務整理後の賃貸契約について詳しく解説していきます。
賃貸契約しやすくする方法もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

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債務整理が賃貸契約に及ぼす影響

債務整理をすると「ブラックリストに載る」ということを聞いたことがあるのではないでしょうか。

ブラックリストに載ると、生活に様々な影響を及ぼしますが、ブラックリストに載ることの影響が、お住まいにまで及ぶのではないかと不安な方もいるでしょう。

まずは、「現在住んでいる賃貸物件」や「家賃のクレジットカード払い」、「契約更新」、「賃貸契約」への影響について、それぞれ詳しく解説していきます。

現在住んでいる賃貸物件はどうなる?

今、賃貸物件に住んでいる方でしたら、債務整理をすることで家を追い出されないか、心配になりますよね。
結論から言うと、債務整理をしても、今住んでいるマンションやアパートをいきなり追い出されることはありません。

まず、大家さんが住人を追い出せるのは、家賃を何ヶ月も滞納していたり無断で部屋を又貸ししていたりなど重大な規約違反をしたときに限ります。

債務整理は、あなたと金融機関の間の話であり、大家さんは関係ありません。従って、債務整理は、賃貸契約上の重大な規約違反に含まれません。「債務整理をしたから」といった理由で突然追い出されることはないので安心してください。

加えて、大家さんは、住人のブラックリストを覗くことはできません。住人が大家さんに「債務整理をしました」と報告しない限り、債務整理がバレることもないでしょう。

家賃がクレジットカード払いの場合どうなる?

今まで通り住み続けるためには、債務整理を始める前に家賃の支払い方法を銀行口座引き落としや振込に変更するようにしましょう。

債務整理をすると、たいていのクレジットカードはクレジットカード会社ごとの契約に基づいて解約されてしまいます。

また、債務整理の対象とならないクレジットカードで家賃を払っていても、そのクレジットカード会社は利用状況の審査のため定期的にブラックリストの内容照会をします。したがって、どの貸金業者にも、いずれは「債務整理」をした事実を知られてしまうのです。

従って、家賃の支払いをクレジットカードのままにしていると、支払いができないので家賃滞納になります。

さらに、家賃滞納が3か月を超えると、強制退去といった法的措置を取られてしまう恐れがあります。家賃がクレジットカード払いのときは、支払い方法を変更してから手続きを始めましょう。

契約更新はできる?

契約更新について考えるときには、「あなたと保証会社、大家の間の、家賃の保証契約」と「大家さんとあなたの間の、ご自宅の賃貸借契約」を分けて考える必要があります。

まず、保証契約の方の更新ができるかは、賃貸保証会社が信販系かどうかで異なります。

  • 信販系家賃保証会社・・・更新は難しい
  • その他の家賃保証会社・・・更新可能

【信販系の保証会社例】

  • 株式会社アプラス
  • 株式会社エポスカード
  • 株式会社オリコフォレントインシュア(オリコ)
  • 株式会社ジャックス
  • 株式会社クレディセゾン
  • SMBCファイナンスサービス株式会社(旧セディナ)

保証契約の契約更新をするときも、賃貸保証会社は契約者を審査します。その審査の際に、信販系の家賃保証会社は信用情報機関に問い合わせて、事故情報が登録されていないかをチェックするため、「債務整理をした」という記録があると保証契約を更新できない恐れがあります。

ただし、保証契約が更新できなくても、家賃の滞納などがなければ、大家とあなたの間のご自宅の賃貸借契約は契約更新できる可能性が高いでしょう。その一方で、大家は保証会社や保証人がいない借主をとても嫌がります。たびたび退去を要請されることもあ離、ストレスを感じることもあるでしょう。

したがって、保証契約を更新できない不安があるときは、賃貸保証会社を変えることがおすすめですが、保証会社の変更は大家さんに了承してもらわなければならないので、更新時期より前もって相談が必要です。

新しく賃貸契約はできる?

債務整理をしても、新たに賃貸物件の契約はできます。ただし、新しい賃貸物件の契約の際にも、家賃保証会社の審査には注意が必要です。

  • 信販系家賃保証会社・・・契約が難しい
  • その他の家賃保証会社・・・契約可能

賃貸保証会社は、万が一借主(住人のあなた)が家賃を払えなくなったときに、あなたのかわりに家賃を大家さんに支払う会社です。

信販系の家賃保証会社は、入居審査の際に信用情報機関に事故情報などが登録されていないかを照会します。

入居希望者に債務整理をした記録があると「家賃を滞納するのではないか」「また債務整理するかもしれない」と疑われ、契約を結ぶのは難しくなる場合があります。

債務整理後に賃貸契約しやすくする方法

債務整理後、生活を立て直すためには引っ越しが必要な場合もあるでしょう。

賃貸契約しやすくする方法は4つです。

  • 信販系の賃貸保証会社がついていない物件を選ぶ
  • 賃貸保証会社不要の物件を選ぶ
  • 公営住宅を検討する
  • 不動産会社に相談する

債務整理をした後にも住居を確保し続けるために、ぜひ参考にしてください。

信販系の賃貸保証会社がついていない物件を選ぶ

先にご説明したとおり、任意整理後に信販系の賃貸保証会社の付いている物件の賃貸契約は困難です。

しかし信販系以外の賃貸保証会社の物件であれば、任意整理後でも賃貸契約しやすくなります。

賃貸保証会社会社例
LICC(一般社団法人 全国賃貸保証業協会)加盟エルズサポート
ジェイリース
ニッポンインシュア
ナップ
全保連
独立系フォーシーズ
日本セーフティー
Casa(カーサ)
あんしん保証
イントラスト
日本賃貸保証(JID)
フェアー信用保証
クレデンス
れんぽっぽ(CAPCO AGENCY)  
2024年3月時点

信販系以外の賃貸保証会社は多いので、安心して物件を選べるでしょう。ただしすでにLICC加盟の賃貸保証会社を利用し、家賃滞納をしたことがあるときは注意が必要です。

LICCは加盟会社間で家賃滞納などのデータが共有されています。もし以前住んでいたLICC系物件で家賃滞納や督促を受けていた場合、新しいLICC系物件の審査には通らないかもしれません。

賃貸保証会社不要の物件を選ぶ

賃貸保証会社が付いていない物件を選べば、賃貸契約はスムーズにできます。

残念ながら「保証会社ナシ」の物件はあまり多くありません。

大家さんにとって一番つらいのは家賃が支払われないことです。家賃を保証し督促を代行してくれる賃貸保証会社は、賃貸物件にとってなくてはならない存在になっています。

ただし賃貸保証会社不要の物件は決してゼロではないです。物件の事情などにより大家さんが「早く入居者を決めたい!」と考えている場合、賃貸保証会社不要で募集しているケースもあります。

  • 築年数が古く老朽化している
  • 駅から遠すぎる
  • トイレが共同
  • お風呂がない
  • 事故物件

賃貸保証会社不要の物件は家賃が安い可能性もあるので、債務整理後の住まいとして検討してみるのもいいでしょう。

公営住宅を検討する

公営住宅とは、自治体が低所得者を対象に低賃料で提供している住宅です。また似たような仕組みで、独立行政法人都市再生機構のUR賃貸住宅もあります。

公営住宅やUR賃貸住宅は、保証会社を利用する必要はありません。またブラックリストを照会されることもないので、債務整理をしていても問題ないです。

ただし公営住宅やUR賃貸住宅は収入などの条件があります。

また入居希望者が多い場合は、抽選になることもあり、条件にあてはまったからといって確実に住めるとは限りません。

まずは各管轄に問い合わせをして、条件や申込時期などを調べるようにしましょう。

不動産会社に相談する

債務整理後に契約しやすいのは「信販系保証会社の付いていない物件」「保証会社の必要のない物件」とお伝えしました。しかし個人の力で探し出すのには限界があります。

自分で探すのが難しいときには、不動産会社に相談してみましょう。

「債務整理をしたことを話して大丈夫?」と不安になるかもしれませんが、宅建業法には守秘義務が定められています。債務整理のことを伝えても、賃貸保証会社や大家さんにバレることはないので安心してください。

不動産会社は賃貸物件のプロなので、様々な情報を持っています。また古くから地域に根付いている不動産会社などは、大家さんの性格まで把握していることもあるでしょう。

「債務整理」をした後でも、条件に合った物件を提案してくれるはずです。

債務整理で迷ったときのおすすめの相談先

中央事務所

中央事務所

中央事務所は過払い金請求や債務整理など、借金問題を扱っている大手の司法書士事務所です。

東京の本店の他に大阪や名古屋、福岡に拠点があり、約100名の借金問題専門の司法書士が在籍しています。毎月3,000件以上の借金に関する相談を受けるなど、相談者からの信頼も厚いです。

中央事務所は過払い金請求だけでなく、債務整理の相談料や着手金といった初期費用なしで依頼できます。

借金問題があっても、事務所費用が壁になってしまい依頼できないとお悩みの方も多いでしょう。中央事務所なら最初の費用の心配がいらないので、依頼しやすいでしょう。

【質問】

中央事務所は怪しいですか?

過払い金請求でどこの事務所に頼もうか迷っています。

カードローンの過払い金の返還請求をしたいです。ネット上の口コミはどこの事務所も賛否両論であまり参考になりませんでしたが、知人が実際に中央事務所に頼んで問題なく利用できたと言っていたので、中央事務所が気になっています。

どの事務所も「怪しい」という口コミを見かけますし、実際に請求できるのなら問題ありません。ただ、こういった手続きは全く初めてなので、他にも利用した方の意見をお聞きしたいです。よろしくお願いします。

引用元:知恵袋

【回答】

私も親の請求を手伝い、中央事務所に依頼しました。

ちゃんと過払い金を取り戻せましたし、手続き中、不安になるようなこともなかったです。

怪しいとかの悪評は業界特有のようですね。

有名な事務所は変なことをするとすぐ公になるので、違法なことはしないと思います。逆に、最初無名な事務所に相談したのですが、慣れていないような感じがして、そっちの方が不安でした。

有名さや実績はある意味大事なのかもしれませんね!

引用元:知恵袋

法人名司法書士法人 中央事務所
代表者代表司法書士 田中秀平(東京司法書士会)
本店所在地東京本店/東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル16階
対応エリア全国
電話番号0120-10-10-10
受付時間7:00~24:00 年中無休
※メールは24時間対応
費用過払い金:相談・着手金 0円、成功報酬は要問合せ
任意整理、個人再生、自己破産:
相談・着手金 0円、成功報酬は要問合せ
ホームページhttps://10-10-10.jp/
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東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理を得意としている弁護士事務所です。累計で30,000件以上の解決実績があります。

電話なら平日10時~20時、土日祝でも10時~20時で相談可能。メールなら24時間受け付けています。

事務所は東京都台東区の1拠点ですが、全国の相談に対応可能です。北海道や沖縄などの遠方でも弁護士が直接住まいの近くまで出張して面談してくれます。

夫婦で破産申立てを依頼しました。

いつも私達夫婦に寄り添って下さり、またアドバイスして頂き心から感謝しています。

書類集め等色々大変でしたが、思い切って相談して本当に良かったです。

毎月の支払いに苦しんでいた頃が嘘のように、穏やかな気持ちで過ごせる日を迎えられたのは、先生やスタッフの皆様のおかげです。

ロータス様には感謝しても仕切れません。

こんな私達夫婦の感謝の想いを口コミで皆さんに読んで頂けるなら嬉しく思います。

引用元:Google

法人名弁護士法人 東京ロータス法律事務所
代表者代表弁護士 永安優人(東京弁護士会)
本店所在地東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階
対応エリア全国
電話番号0120-698-011
受付時間平日10:00~20:00
土日祝:10:00~19:00
費用過払い金請求:相談 0円、着手金 0円、成功報酬 2
任意整理:相談 0円、着手金 22,000円/1社、報酬金 22,000円/1社、減額報酬10%、経費 5,500円/1社
個人再生:相談 0円、着手金 330,000円、報酬金 330,000円、ほか
自己破産:相談 0円、着手金 220,000円、報酬金 220,000円、ほか
ホームページhttps://tokyo-lawtas.com/lp2/
2023年11月時点

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東京ロータス法律事務所 ホームページ

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所があるのは、東京の錦糸町駅の近くです。債務整理を得意としており、個人事務所時代から合わせると15年以上の豊富な実績があります。

事務所の営業時間は平日の10時~19時です。しかし事前に予約しておけば、夜間や土日祝など時間外でも相談可能です。

またひばり法律事務所は、女性専用相談窓口を開設しています。

「結婚前に借金をキレイにしたい」「ストレスの衝動買いで借金が増えてしまった」など男性弁護士には相談しにくい女性特有の借金のお悩みは、ベテランの女性弁護士がしっかり寄り添って問題解決してくれます。

当初は任意整理をお願いする予定でしたが、初回で任意整理よりも自己破産の方が良いと勧められ、自己破産でお願いしました。

初めての法律事務所で色々と不安なことも多々ありましたが小屋さんが親身になって話を聞いてくださり、諸々の対応もしてくださり、無事に自己破産が終了しました。

長期間色々とありがとうございました。

引用元:Google

法人名弁護士法人 ひばり法律事務所
本店所在地東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応エリア全国
電話番号0120-794-920
受付時間平日10:00~19:00
土日の相談も対応可(予約制)
相談料無料
着手金過払い金請求:着手金0円、報酬金 回収金額の22%
任意整理:着手金 22,000円/1社、報酬金22,000円/1社、減額報酬10%、諸経費
個人再生:着手金 330,000円~、報酬金 220,000円~、諸経費
自己破産:着手金 220,000円~、報酬金 220,000円~、諸経費
ホームページhttps://hibari-law.net/lp2/0120794920/
2023年11月時点

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記事まとめ

債務整理したときの賃貸契約について解説してまいりましたが、いかがでしたでしょうか?

債務整理は基本的に賃貸契約に影響はありません。更新や新たな契約も問題なくできます。ただし信販系保証会社の付いている賃貸物件での更新や新規契約はできない可能性が高いです。

またクレジットカードで家賃支払いをしている場合は、手続きを始める前に支払い方法を変更する必要があります。

債務整理後に賃貸物件を自力で探すのが難しいときは、不動産会社に頼りましょう。不動産会社に相談すれば、状況に応じた物件を探してくれるはずです。

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