2022年最新！行政書士の予備校おすすめランキング5選！評判・口コミも徹底比較！

行政書士の予備校はどこを選べばいいの？おすすめは？

行政書士の予備校って会社ごとに何が違うの？

行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格で、官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成や相談、さらに、これらの書類を代理で提出手続を行う専門職です。

また、上記以外にも「権利義務」や「事実証明」に係る書類の作成、相談、代理手続き等がある為、多岐にわたる法令関係の知識が必要となります。
従って、試験についても広範囲にわたる法令からの出題となっております。

その行政書士に合格するため予備校に通いたいけど、どの会社がおすすめなのか、受講すればいいのかわからない、そんなあなたに、おすすめする5社の予備校について、各社のサービスを比較し、おすすめ予備校をランキング形式でご紹介いたします！

また、費用や特徴、テキスト、サポート体制ごとの比較も併せてご紹介します

自分の環境や状況、性格等からの選び方のポイントなどもご紹介しますので、是非参考にしてください！

行政書士の予備校選びのポイント

上記で述べたように、試験についても広範囲にわたる法令からの出題となっている為、難易度が高いことから、ご自身の環境や状況、性格等も含め、予備校選びについては様々な面から検討する必要がございます。

今回は以下の4つのポイントに絞ってみていきます。

選び方のポイントをもとに作った、予備校おすすめランキングを確認したい方はこちらをどうぞ。

①通学・通信コースの選択

予備校の講座には大きく分けて2種類あります。

通常の学校と同様に授業に出て講義を受ける「通学コース」と、自分の都合の良い時間・場所でスマホやPCを使って学習可能な「通信コース」の2種類。

「通学コース」においては、自分でスケジュール通りに進めるのが苦手で決められたカリキュラムで学んでいきたい人・他の受験仲間や講師の存在を意識し、時に質問や相談、励まし合いながら勉強したい人は予備校への通学がおすすめとなります。

「通信コース」においては、働きながらで決まった時間で学校に通いづらい人・自分の都合の良い時間に講座を受けて学習したい人はおすすめです。特にコロナ禍において「通学コース」と「通信コース」の2コースを用意している予備校が多く見受けられるようになってきました。

しかしながら「通信コース」については以下注意が必要です。

予備校の開講する「通信コース」と同様になるサービスとして、通信講座専門会社が開講している講座（通信講座）があります。

価格を比べると予備校の開講する「通信コース」のほうが、通信講座より2倍以上高くなっている傾向がありますが、内容・サポートとしては通信講座のほうが充実している傾向がみられます。

上記から、通学スタイルで学習を進めたい場合は予備校の「通学コース」、通信スタイルで学習を希望するのであれば通信講座の受講をお勧めいたします。

②価格・費用を比較

予備校と通信講座の費用を比較してみましょう。

予備校の通学コースについては19～25万円の価格帯、通信コースについて18～22万円の価格帯となっています。

これに対し通信講座については7~9万円の価格帯となり、予備校講座の半額以下と、非常にお得な価格設定となっています。

リアルで各校舎や各講師陣をそろえる必要がない通信講座については、圧倒的に必要経費（賃料、人件費等）を抑えることができる為、そこまでの低価格を実現できている背景があります。

だからと言って価格だけで決めるのではなく「①通学・通信コースの選択」でも記載した通り、自分の環境や状況・性格等で「合格に向けて自分に合った講座はどれか」という視点で検討するのが大切となってきます。

③各予備校の特徴を把握する

「②価格・費用の比較」でも記載した通り、予備校により価格帯も違いますが、特徴・強みも異なってきます。

価格の高い講座はサービスが充実しているとは言い切れないですし、価格の安い講座でも内容が優れているパターンもあります。最終的には「各講座でどのような力を身に着ける事ができるのか」を把握し、それが自分に合っているかどうか、合格できるのかで選択することが大切です。

また、通学する際は予備校の立地位置も注意が必要となってきます。

いくら自分に合っている講座とはいえ、通いが遠い予備校を選択すると、その移動に精神的・肉体的疲労が伴い、結果、移動のストレスなどでやる気がそがれてしまうなど、学習意欲低下へ影響する可能性も高まります。

このような理由からも、通学する際は通いやすい立地位置の予備校を選択することも大切です。

④評判・口コミを確認

各予備校のサイト、その他、いろいろなサイトで実際に受講された方・されている方の評価・口コミが投稿されています。そのような評判・口コミをチェックすることは「自分のイメージとのすり合わせ」として、とても参考になります。

今回は、弊社実施のアンケート結果やみん評・各予備校公式サイトから評判・口コミについてもみていきましょう。

行政書士の予備校でおすすめのランキング5選

前項まで解説しました選択ポイントをメインに弊社がアンケートで集めた口コミや評判をもとにランキング形式で紹介いたします。

上記の4つのポイントをもとにランキング形式で紹介いたします。

(2022年5月31日現在）
→スクロールできます

第1位：伊藤塾

引用元：伊藤塾行政書士講座公式サイト

(2022年5月31日現在）

伊藤塾は法律系の資格に強いことで有名な予備校です。

合格のみならず、合格後に実務家として活躍できる法律家の育成・サポートまで行う予備校だけあって、その指導方針や教材、カリキュラムなど、他校とは一線を画すものがあります。

2人講師体制（講義・パーソナル）での合格までの手厚いサポート

伊藤塾では講義を担当する「講義担当講師」、個人毎へ適切なサポートを行う「パーソナルトレーナー講師」の2人講師体制で合格に向けて全面的にサポートします。

「パーソナルトレーナー講師」は定期的な生徒とのメールのやりとりを通して学習状況の確認・必要であれば軌道修正・アドバイスを適切なタイミングで実施サポートしていきます。

その生徒の学習経験、理解度・進捗度を総合的に判断し、いかに講義内容をしっかり理解してもらえるかを1人1人に合わせて適切な指導を行っていきます。

上記のように2人講師体制での手厚いサポートを受けながら本試験まで安心して勉強を進めることができる仕組みとなっています。

ただし、全国に８校舎しかない事、コロナ禍もあり、通学できる方はかなり限定的となっている事から、現在はWEB通信講座が中心となっておりますが、上記の手厚いサポートや法律系の資格に強い予備校であることは、他予備校を大きく凌ぐ伊藤塾の特徴となっております。

伊藤塾の評判・口コミ

特に講師陣からの熱心な指導のおかげで合格できたことが多数ありました。

半面、WEBの内容について、通信講座等と比べると劣っているような意見もありました。

しかしながら、2人講師体制（講義・パーソナル）での合格までの手厚いサポートと法律系に強い予備校という点においての総合力ではWEBの内容はリカバリーできていると言えるでしょう。

伊藤塾がおすすめな人

上記の方には伊藤塾がおすすめです。

＼手厚いサポートを受けて合格を目指すなら！  ／

第2位：LEC東京リーガルマインド

引用元：LEC東京リーガルマインド行政書士講座公式サイト

(2022年5月31日現在）

LECは業界最大手で法律系・不動産系・会計系など幅広く展開していることで有名な予備校です。

1979年創立以来、長年にわたり培ってきた経験と実績とノウハウにより、毎年多くの合格者を輩出しています。その実績と規模の大きさから、通学・通信講座、市販テキストの出版、全国公開模試の実施まで、資格試験の業界では非常に大きな存在感となっております。

学習効率を徹底追及したテキスト

2021年度の一般合格率が11.18％に対して、LECの合格率は53.8%という高い実績をあげている行政書士講座

その秘訣としてはオリジナル教材を使用し、学習効率を徹底追求した考え抜かれたテキストとなっています。
法律を始めて学習する人でもインプットしやすいよう作られた「合格講座　講義録」
インプット教材と相互リンクした「復習用ドリル」でのアウトプット学習を行っています。
学んだ内容をインプットだけでなくアウトプットすることにより、知識を定着させ試験で使える形までもっていくスタイルをとっています。

LEC東京リーガルマインドの評判・口コミ

特に学習効率を徹底追及したテキストのおかげで合格できたことが多数ありました。

半面、受講費がもう少し安ければありがたいとの意見もありました。

しかしながら、一般合格率よりも5倍高い合格率53.8%という高い実績をあげているノウハウを使って効率的に学習と合格を目指すなら人によっては価格相応との判断もできると言えるでしょう。

LEC東京リーガルマインドがおすすめな人

上記の方にはLEC東京リーガルマインドがおすすめです。

＼効率的に短期間に合格を目指すなら！  ／

第3位：資格の学校TAC

引用元：資格の学校TAC行政書士講座公式サイト

(2022年5月31日現在）

TACは会計系をメインとした業界内大規模の予備校です。

1980年に会計系の資格学校としてスタートし、その後、宅建士、行政書士等資格講座を拡大していき、主要な都市の駅前ではよく校舎がみられるような、今では業界内最大規模の予備校です。

ベストセラーになる行政書士のテキスト

中でも、行政書士に関しては、市販のテキストの出版にも力を入れ、多くのラインナップを書店の店頭で確認することができ、ベストセラーにもなっています。

また、2009年には早稲田セミナーと事業統合、司法試験や司法書士など法律系の資格講座もＴＡＣのブランドとして運営しており、
会計系・法律系・不動産系とあらゆる領域での実績を積み重ねています。

伊藤塾、LECのように、個人名で挙がってくるような著名な人気講師はいないのですが、効率的なカリキュラム、長年の信頼できる実績や、専門性のある講師陣による講義、TAC自慢のノウハウを凝縮したオリジナル教材、それに加えてWEBでのオンラインフォロー、リアルで出席できなかった際のビデオブース学習等のサポートも充実しています。

資格の学校TACの評判・口コミ

特に講師陣からの熱心な指導のおかげで合格できたこと、テキストがわかりやすかったとの声が多数ありました。

半面、WEBの講座については、受講しづらさの意見もありました。

通学ベースでの授業内容となっている為、WEB講座については、向き不向きがありそうですので、注意が必要です。

資格の学校TACがおすすめな人

上記の方には資格の学校TACがおすすめです。

＼積極的に講師の指導を受けて合格を目指すなら！  ／

第4位：資格の大原

引用元：資格の大原行政書士講座公式サイト

(2022年5月31日現在）
※映像通学… 自身のスケジュールに合わせて通学し、教室ライブ講義を収録した映像講義を、個別視聴ブースで視聴する形態

資格の大原は専門学校から予備校まで幅広い学びの場を提供している大手予備校です。

TAC同様、主要な都市の駅前ではよく校舎が見受けられる資格の大原は、1957年に大原簿記学校を創立して以来、簿記をメインとして税理士・公認会計士の会計系の資格講座を中心に事業展開してきました。その後、行政書士や宅建士などの法律系・不動産系資格も手掛けています。

丁寧な講義と講師のきめ細かい指導

大原は展開する多くの資格で高い合格実績を誇っており、行政書士については2012~2021年の10年の間に合格者総数は1,289人となっており、これはTACに次ぐ高い合格者輩出数となっています。

その実績を作り出した特徴としては丁寧な講義と講師のきめ細かい指導がポイントとしてあげられます。

大原の講師は一人ひとりにきめ細かい受験指導をモットーに、次回の講座の際に、前回の講座の復習テストを実施、ちゃんと理解したかしていないかを先延ばしせずにその場で解決していく手法をとっています。

その結果、校内で取ったアンケートにおいて「講師による講義が大変分かりやすい、わかりやすい」と答えた受講生の割合が89.4%となっており、丁寧な講義と講師のきめ細かい指導が受講生からも高い評判を得ています。

資格の大原の評判・口コミ

半面、金額が少し高いのではとの意見と、環境面での改善（自習室等）の意見もありました。

講師のきめ細かい指導に魅力を感じている方からは特段高いとの意見も無い為、どれだけ関わって勉強したかによって感覚が変わってくるのでしょう。各校舎について基本的には商業ビルのテナントを借りているパターンがほとんどである為、立地の環境により、様々の条件が見受けられるようなので、実際に行って確認する必要はありそうです。

資格の大原がおすすめな人

上記の方には資格の大原がおすすめです。

＼積極的に講師の指導を受けて合格を目指すなら！  ／

第5位：東京法経学院

引用元：東京法経学院行政書士講座公式サイト

(2022年5月31日現在）

1961年開講の法律に精通した資格学校です。

法律雑誌「受験六法」の出版や資格情報誌「月間不動産法律セミナー」を毎月発行するなど、法律資格の専門校として信頼できる学校ですので、行政書士を目指すには安心して受講できます。

わかりやすい講義で定評のある名物講師である寺本講師、合格者へは、なんと受講料の全額を返金する「合格者全額返金制度」など、受講生としては魅力的な制度を提供してくれています。

充実のサポートシステム

東京法経学院ではどの講座にしようかという選定段階から、受講中の細かい対応まで幅広くサポートを行っています。

まずは、受講を検討した段階での無料相談、受講中の講師によるフォロー体制など様々サポートが受けられ、不安点を先延ばしせずにその場で解決していく流れを作り、受講生には合格に向けて注力してもらう体制がとられています。

また、都合がつかず講義に出席できなかった際にも「振替出席制度」により手続きなしで他のクラスの授業に出席が可能となり、状況や環境に応じたサポート制度が整っています。

東京法経学院の評判・口コミ

特に講師陣からの熱心な指導のおかげで合格できたこと、答練での演習で知識を深めることができたとの意見が多数ありました。

ただし、全国に４校舎（行政書士講座は東京のみの開講）しかないため、通学できる受講生がかなり限られてしまいまう点があります。

東京法経学院がおすすめな人

上記の方には東京法経学院がおすすめです。

＼講師陣からの熱心なサポートを受けて合格を目指すなら！  ／

行政書士の仕事とは？

行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格で、官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成や相談、さらに、これらの書類を代理で提出手続を行う専門職です。

その書類のほとんどは許可認可（許認可）等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。

また、上記以外にも「権利義務」や「事実証明」に係る書類の作成、相談、代理手続き等、高い専門性を持つ行政書士が代理することにより、事務の迅速化が図られています。

詳しくは日本行政書士連合会のサイトをご確認ください。

資格を活かせる仕事・就職先について

前項からも、何か認可を申請する際には、行政としても企業としても行政書士の仕事は切っても切れない重要な存在となります。

従い、行政書士の資格取得が就職及び転職に有利になることは、間違いないと言えるでしょう。

しかしながら、ある程度限定的となり、行政書士資格が活かせる就職先としては、主に次の2つがあります。

①平成16年8月施行の行政書士法の改正により、行政書士法人の設立が可能となり、複数の行政書士が合同で事務所を設立する(法務事務所）ことが可能となりました。これにより多様化する法律に関する相談業務に包括的に対応できる「身近な街の法律家」のような立ち位置での活躍の場が広がっています。

②一般企業においては、日々企業は多くの官公庁への許認可を必要としています。企業の規模が小さい場合は外部の行政書士に依頼することも多く見受けられますが、規模が大きくなると企業内の総務・法務が書類作成及び提出を行います。また、多くの法律問題を抱えることもあります。企業内行政書士が直接解決できる場合もあれば、解決できない場合もありますが、行政書士が窓口となって外部の弁護士や司法書士と連携をとって仕事をすすめていくことは企業にとって大変効率的であると言えます。そういう点で大手企業の法務部への就職となります。

「行政書士＝独立開業」というイメージを皆さんお持ちですが、必ずしもそうとは限らず、一般企業も含めて、行政書士の就職先は業種限定せずその活躍のフィールドは広いといえます。

司法書士との仕事内容の違いについて

業務の違い

行政書士と司法書士、この2つの士業は名前が似ていますし、法律を扱うという点、国家資格である点も共通しているので、混同している方も中にはいるようです。

しかし、その扱う業務は大きく違います。行政書士は主に官公署に提出する許認可等の書類の作成やその手続の代理を行うのが中心であるのに対し、司法書士は登記または供託に関する手続きの代理が業務の中心です。同じ分野で仕事をする際でも、両者の業務範囲は違いますので注意が必要です。

たとえば、行政書士は会社の設立に際し、定款の作成を業務として行うことができますが、法務局への会社設立の登記申請（商業登記）は司法書士の独占業務であり、行政書士が業務として行うことはできません。

試験難易度の違い

行政書士・司法書士ともに受験資格に制限がありません。誰でも受験できるというのは魅力的です。

ただ試験制度・難易度には違いがあります。それについて説明していきましょう。

行政書士試験の法律科目は基礎法学・憲法・行政法・民法・商法の4科目であるのに対し、司法書士試験は憲法・民法・刑法・商法のほか、不動産登記法、民事訴訟法、商業登記法、供託法など細かい法律が出題されます。さらに試験形式も、司法書士試験は筆記試験のみならず口述試験もあります。

合格率についても、行政書士試験が近年は6～15％とかなり高い水準の振れ幅を取っているのに対し、司法書士試験はほぼ3～4%と低い水準で固定化されています。これより合格率が3～5％という数字に現れているように、司法書士試験のほうがより高難度だといえます。

	行政書士試験	司法書士試験
試験科目 （法律科目のみ）	憲法、行政法、民法、商法	憲法、民法、刑法、商法
		不動産登記法、商業登記法、供託法、 司法書士法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法
試験形式	・5肢択一式 ・多肢択一式 ・記述式	・多肢択一式 ・記述式 ・口述式
試験日程	11月の筆記試験1日で全て実施	7月の筆記試験の合格者のみ、 10月の口述試験を受験可
合格に必要な得点の目安※	全体の6割程度	全体の7～8割程度
合格率	6～15%	3～4%

（2022年7月29日現在）

行政書士と司法書士はどちらが資格取得としておすすめ？

司法書士試験は合格率が３～５％、行政書士も合格率は6~15％前後といずれも国家資格である為難関となっております。

とはいえ、出題される科目数や問題の難易度の観点では、行政書士試験のほうがまだ内容が身近であるためハードルは低いかもしれません。

司法書士を目指されている方以外は、全くの法律初学者や法律の知識に不安のある方は、ひとまず行政書士試験の受験でステップを踏むという事を検討してみてもいいかと思います。 

ダブルライセンスは目指すべき？

既出ですが、行政書士と司法書士は、業務の範囲が違います。

たとえば会社は定款で目的を定め、それを登記しなければいけませんが、その法務局への登記に関しては司法書士の業務です。

ただ、登記をするにあたって会社の事業目的に「リサイクル品の販売」を追加したいという時には司法書士だけでは業務が完成しません。リサイクル販売は「古物商許可申請」が管轄の警察への届け出が必要となり、その届け出については行政書士の独占業務だからです。したがって、この場合は、行政書士と司法書士が業務を分担することになります。

そうなると依頼者も、行政書士・司法書士の両方に依頼しなければなりません。

ここで、両方の資格を持っていたらどうでしょうか？許可申請も登記も、一人で最初から最後までできることになります。つまり、ダブルライセンスは業務の範囲を広げる（＝年収も増える）効果をもたらすのです。

これは依頼する側としても一つの事務所に依頼すればいいことになるので、業務の効率化へとつながるメリットにもなり、お互いにとってメリットがございます。

そういう点ではどちらの資格も取得することをお勧めいたします。

行政書士の試験は独学でも合格できる？

行政書士受験生の中には、独学での合格を目指すことを検討している人もいると思います。

独学の合格は不可能ではありませんが、そこには高い壁が待ち受けています。

モチベーション維持が困難

独学の場合、学習意欲を保つのがとても難しいです。

基本1人で1年近く自分をコントロールしながら学習を続けるため、予備校のように受験仲間から刺激を受けながら学習を続ける機会がありません。

日々生活していると、様々な誘惑がありますし、成績も伸び悩み、そのまま挫折してしまい学習を止めてしまう可能性も大変高くなります。

これらの要因を排除するためにはイチロー選手のように「徹底した自己管理」と「並外れた意志の強さ」が必要となりますが、これを常に持ち続けるのは難しく、モチベーションの維持を1人で管理するのは難しいのが実情です。

非効率なまま勉強を続けてしまう

独学で陥る失敗の1つに非効率なまま勉強を続けてしまうことがあります。

具体的には、間違ったところ、自分が苦手なところを克服できず、何度も同じところでミスしたり、試験を解く上で必要となる考え方を身につけず、ただひたすらテキストの暗記に終始してしまい、応用が利かない状態に陥ることが挙げられます。

これらの間違いは1度陥ってしまうとクセになってしまい1人で克服するのは大変難しく、客観的な第三者の指導・助言による改善が必要となりますが、そのまま修正せずに間違った方向性に時間と労力を使って学習を続けた状態で試験を迎えてしまうケースも多々見られます。

（メリット）
・教材のみを買えばよいので、費用が安い
・好きな時間で勉強を開始・終了できる

（デメリット）
・教材の品質の判断基準が乏しいため、良質な教材を見極められない
・問題の重要度を判別できないため、学習が非効率に陥りがち
・学習ペースの管理の難しさ、テストなどの目標がないこと、勉強仲間の不在などから、モチベーションを保つのがかなり難しい

「行政書士試験は初心者が独学で合格を目指せるか？」詳しくはこちら

行政書士と相性の良いおすすめの資格は？

司法書士・・・行政書士資格と併用でワンストップサービス！

・行政書士と司法書士どちらも持てば会社設立業務をワンストップで対応
・学習上でも「憲法」「民法」「商法・会社法」など多くの科目が行政書士試験と重なる

行政書士と司法書士は業務上でも試験学習上でも大変相性の良い資格です。司法書士は登記を専門にしていますが、行政書士の資格を併せ持つことにより、上項での例でも例えましたが、会社設立業務においても定款の作成から法務局への登記申請までワンストップで行うことができるようになります。

また、学習上でも「憲法」「民法」「商法・会社法」など多くの科目が行政書士試験と重なるのも大きな魅力です。

司法書士は登記申請を独占業務とする、会社設立や不動産登記の専門家です。具体的な業務としては、法務局や裁判所・検察庁に提出する書類の作成や、登記手続き代行をおこないます。

「認定司法書士」という資格を取得すれば、簡易訴訟代理業務をおこなうことが許されます。当該資格を持つと、訴額140万円以下の民事訴訟を請け負うことができます。

しかし、司法書士試験は合格率3～4％と、超難関です。ダブルライセンスを実現するには、かなりの時間をかける必要があるでしょう。

税理士・・・税理士資格を取ることで行政書士資格も一緒に取得！

・税理士資格を取ることで行政書士資格も一緒に取得できる
・開業時に行政書士資格で営業許認可等の申請をサポート、運営後の税金関係について税理士資格でサポート

税理士は、税金にかかわる業務を代理したり税務署類の作成を独占業務としている国家資格です。 

なお、税理士資格を取ることで行政書士資格も一緒に取得できるため、いきなり税理士の合格を目指して行政書士をまとめて取得するケースもあります。 

税理士資格と行政書士資格のダブルライセンスを活かしたビジネス戦略としては、開業や新規事業立ち上げの時に行政書士資格で営業許認可等の申請をサポートし、立ち上げ後の法人税等の税金関係の申請が必要となる案件に対し税理士資格を使ってアプローチする手法が考えられます。

税理士は、法人や個人と顧問契約を締結し、クライアントに代わって年末調整や確定申告といった手続きを行ったり、企業の法人税計算や記帳作業を代行したりする、税金のスペシャリストです。

 税理士資格があれば、行政書士会に登録するだけで行政書士としても働けるため、税理士は行政書士の上位互換資格とみなすことができます。

 税理士試験は非常に難易度が高く、数年にわたる長い勉強期間が必要になるケースが一般的ですが、税理士資格を取得できれば、行政書士として明確に差別化を図りやすくなるでしょう。

 顧問契約を結んで、毎月定額の顧問報酬を得ることも可能ですので、経済的に安定しやすい点も大きなメリットといえます。

 しかしながら、税理士の資格は難易度がとても高い為、前段階として簿記と行政書士のダブルライセンスの取得を目指し、徐々に経験を積みながら税理士へステップアップする方法も可能でしょう。 

社会保険労務士・・・行政書士の受験資格に！

・行政書士試験の合格者に社会保険労務士試験の受験資格が与えられる
・法律の知識に強みと深みを持った社労士として活躍

多様化しつつある労働環境問題、高齢化社会で重要視される医療・福祉問題を抱えている現在、社労士は時代が必要としている資格です。行政書士試験の合格者にも社会保険労務士試験の受験資格が与えられますので、ステップアップには最適の資格と言えます。

社労士は、社会保険の手続きなどを独占業務とする国家資格です。企業を顧客としているなら、仕事につながりやすいです。規模が大きな会社には、社労士と顧問契約を結ぶところが多くあります。

ダブルライセンスが実現できたら、社会保険関係以外の法律の知識にも強い社労士として、労働問題の解決や予防、就業規則の作成のアドバイスなどで、深みを持ったアプローチができる社労士として活きてきます。

宅地建物取引士・・・業務の親和性から一気にダブルライセンス！

・宅建士業務と行政書士業務との親和性は高い、行政書士と不動産業を兼業する事務所多数あり

宅建士試験と行政書士試験とは「民法」の試験科目が重複し、宅建業法や法令上の制限の諸法令は行政法で学習する判例の具体例としてよく登場するため、学習する上でも有利となります。またこれらの知識は、行政書士の実務でも活きてきます。

土地・建物といった不動産取引に関する宅建士の資格自体、行政書士業務と親和性が高く、行政書士と不動産業を兼業する事務所も多数存在しています。

相続や遺産相続業務で自宅や土地の売却が発生した際に、宅建士の資格を持っていれば顧客にアピールできます。また許認可申請では、不動産に関する知識により場所的要件の調査で活きてきます。 

中小企業診断士・・・法務知識も伏せもった経営コンサルタント！

・企業の経営効率改善とともに、許可申請や法務の相談にものれる
・簿記会計の知識もプラスすれば、包括的なサポートも実現

経営コンサルタントとして、社会における需要がますます高まっている国会資格です。企業は、経営コンサルタントと同様に業務に伴う許可申請や法務の相談に乗ってくれる人を必要としています。行政書士と中小企業診断士、両方の資格を有していれば鬼に金棒です。

さらに簿記会計の知識もプラスすれば、中小企業診断士として経営効率改善の相談を受け、事実証明に関する書類を作成する際などには会計書類作成の依頼を受けることもありますので行政書士として対応、その際に、簿記の知識がある場合は大いに有利に働き、包括的なサポートも実現できます。

まとめ

ここまで行政書士の予備校の特徴・強みから価格まで詳しく比較しました。

最後に上記まで述べてきたことをまとめてみました。

納得のいく行政書士講座を選んで、合格に向かって邁進していきましょう！

(2022年5月31日現在）
→スクロールできます