自動車保険は、基本的な補償と必要に応じて自由に付けられる特約で構成されています。
しかし、自動車保険を加入する際に、どの特約を選べばいいか迷う方も多いでしょう。
特約は保険の補償内容を自分仕様にカスタマイズする重要な要素ですが、それによって保険料も大きく変わるため、どの特約が必要なのか選ぶのが難しいです。
そこで今回は、自動車保険とその特約の基本知識や、自動車保険を選ぶコツを解説します。
全ての契約者におすすめの特約から、使用目的別の特約まで、保険選びの参考にしていただければと思います。
- 自動車保険の基本
- 自動車保険の特約の種類
- 自動車保険を選ぶコツ
- おすすめの自動車保険
自動車保険の基本補償について
まずは、自動車保険の基本補償について見ていきましょう。
自動車保険の基本補償内容は、「賠償責任保険(相手に対する補償)」「傷害保険(自身に対する補償)」「車両保険(自身の車への補償)」の3つに区分されます。
その中の、賠償責任保険は「対人賠償」と「対物賠償」の2つに、傷害保険は「人身傷害補償」「乗員傷害補償」「自己事故補償」「無保険車両による傷害補償」の4つに区分されます。
これに「車両保険」を加えると計7つの自動車保険の基本補償に分けられます。
次に、れれぞれの基本補償について詳しく解説ていきます。
対人賠償責任保険
対人賠償責任保険とは、運転中の事故により相手にけがを負わせたり、最悪の場合死亡させてしまった際に、被害者への損害賠償を補償する保険です。
強制的に加入する自賠責保険でも対人賠償は補償されますが、その賠償上限は被害者1人につき死亡時が3000万円、重度の後遺障害時が4000万円、軽傷時が120万円までと定められています。
しかし、事故が原因で相手が亡くなったり、重い障害を負った場合、賠償責任は数十億円にも上ることがあり、その場合自賠責保険だけでは不足します。
その足りない金額を埋めるために任意保険の対人賠償責任保険が役立ちます。
対人賠償責任保険の保険金額(保険会社から支払われる賠償金の上限)は、高額な賠償要求に対応するため通常は無制限とされます。
さらに、自動車保険の契約を行う際に特別に指定しなくても、初めから無制限設定となっていることが多いです。
対物賠償責任保険
対物賠償責任保険とは、契約者(被保険者)が引き起こした事故により第三者の自動車や建物、壁、ガードレール等に損害を与えた場合、法的な賠償責任に対応するための保険です。
損害賠償の対象は、壊れた物体だけではなく、車が店舗に突っ込んだ場合、店舗の修理費用や破損した商品の代金だけでなく、店舗が閉鎖している間の休業補償なども含まれます。
こうした様々な損害に対しても、対物賠償責任保険から支払われます。
また、対物賠償責任保険の補償額は通常、無制限とされます。
高価な物を破壊した場合や、事故により事業が停止し損害が発生した場合、あるいは事故の相手が列車だった場合など、賠償責任が1億円を超える事例もよくあります。
これらの高額な賠償責任を補償するために、補償額は対人と同様に無制限と設定すると良いでしょう。
人身障害補償保険
人身傷害補償保険は、自動車事故が原因で自分や乗車していた他の人がケガをした際、その治療費やケガが原因で生じた後遺症による経済的損失、精神的苦痛、労働不能期間による所得の損失などを全額補償する保険です。
補償は過失割合に関係なく全額支払われ、事故の相手との示談がまとまる前に保険金が受け取れるという点が特徴です。
人身傷害補償保険は一般的に、自身が契約した車に乗っているときに発生した事故だけを補償対象とするものと、自身が契約した車に乗っていないときでも自動車事故によるケガを補償対象とするものがあります。
後者は前者よりも補償範囲が広いため保険料は高くなりますが、他人の車でもより安心して運転できます。
また、労働不能期間による所得の損失や精神的苦痛による損害も補償されるため、保険金額は3000万円や5000万円と高めに設定している人がほとんどです。
ただし、既に生命保険や医療保険に加入している場合、人身傷害補償保険の保険金額を高く設定する必要はそれほどないでしょう。
搭乗者傷害保険
搭乗者傷害保険は、保険契約を結んだ自動車が事故に関与し、その結果運転者や同乗者が負傷したり、死亡したりした場合に適用される保険です。
この保険では、被害者の入院や通院の日数、または被害者が受けた具体的な傷害の部位と症状に基づき、保険金が支払われます。
保険金の支払い方式は「日数払い」および「部位症状別払い」の2種類がありますが、現在のところ、多くの保険会社では「部位症状別払い」を採用しているようです。
特徴として、傷害の症状が確定した時点で保険金が迅速に支払われる点があり、さらに、搭乗者傷害保険の保険金は、人身傷害補償保険金、無保険車傷害保険金、自損事故保険金、または事故に関与した他の当事者からの賠償金の支払いの有無に関わらず、受け取ることができます。
自損自己保険
自損事故保険は、契約者が運転する車が転落事故や電柱への衝突などに巻き込まれ、運転者自身や乗客が負傷または死亡した際に支払われる保険です。
基本的に自賠責保険や人身傷害補償保険で補償される場合は、それらの保険から補償されます。
また、自損事故保険は自動的に付与されるため、保険の選択については深く考える必要はありません。
無保険車傷害保険
無保険車傷害保険は、事故を起こした相手が「自動車保険を加入していない」または「その保険の補償範囲が不十分」である場合に、被保険者自身が受け取ることができる保険です。
自身に人身傷害補償保険がある場合、その保険から先に補償が行われることが通常です。
この無保険車傷害保険も自損事故保険と同様に自動的に含まれているので、保険の選択について考える必要はありません。
車両保険
車両保険は、自分の自動車の修理費用などを補償する保険です。
交通事故だけでなく、盗難や地震や津波、噴火といった自然災害による損害もこの保険の対象となります。
車両保険の選択には4つの要素が関わります。
まず、車両保険を付帯するか否か、次に一般型の補償範囲か、それとも補償範囲が狭いエコノミー型を選ぶか、さらに免責金額をどの程度に設定するか、そして保険金額をいくらにするか、これら4つの要素を考慮する必要があります。
以下に示す表は、一般型とエコノミー型の車両保険の補償対象となる事故の違いを示しています。
注意点として、保険会社によって対象事故の定義や補償内容が変わることがあるため、具体的な内容は各保険会社に確認することが必要です。
事故・損害種別 | 一般型 | エコノミー型 |
---|---|---|
車やバイクとの事故(相手が判明している場合) | 対象 | 対象 |
当て逃げ(相手不明) | 対象 | 非対象 |
自転車との衝突・接触 | 対象 | 非対象 |
電柱・建物などとの衝突や接触(単独事故) | 対象 | 非対象 |
転覆・墜落 | 対象 | 非対象 |
火災・爆発・台風・洪水・高潮など | 対象 | 対象 |
盗難・いたずら・落書き | 対象 | 対象 |
窓ガラスの損害・飛び石による損害 | 対象 | 対象 |
地震(津波や地震起因の火災含む)・噴火 | 非対象 | 非対象 |
一般型の車両保険は、補償対象が広範囲である一方、エコノミー型は補償対象が限定されています。
そのため、一般型の保険料はエコノミー型に比べて高く、エコノミー型の保険料は一般型に比べて安い傾向があります。
車両保険はつけるべきか?
ここでは、先ほど解説した車両保険について付けるべきか否かについて解説します。
車両保険はつけるべきかどうかついては、多くの人が迷う問題です。
しっかりと今回の内容を踏まえて、車両保険の付帯を検討しましょう。
車両保険はつけるべきか?
新車を購入した場合、多数の方が車両保険に加入しますが、中古車を購入した場合や車の購入から8年以上経過した方は、車両保険をつけない傾向があります。
これは、中古車は新車と比べて車両の評価額が低く、それに伴い車両保険の保険金額も低くなり、交通を起こしても買い替え費用や修理費用を保険金で賄えない可能性があるからです。
また、自動車ローンがまだ残っている方は、事故による全損時に二重の支払い負担を避けるために、車両保険に加入するといいでしょう。
車両保険はいつまでつけるべき?
新車を購入した後、車両保険はいつまでにつけるべきなのでしょうか。
これに関して、明確な答えはありませんんが、自動車保険一括見積もりサービスのインズウェブによると車の登録から3年以内の人のうち、エコノミー型を含めて約85%の方が車両保険をつけているというデータがあります。
しかしながら、車の使用年数が増えるにつれて、車両保険を選ぶ人の割合は減少し、登録から8年以上経過した場合、エコノミー型を含むわずか27.0%しか車両保険をつけることを希望していませんでした。
また、車両保険を外すタイミングとしては、可能な保険金額が数十万円程度と低くなったときや、新車購入後13年が経過して自動車税が高くなったときがベストでしょう。
車の価値が減少して全損時に十分な保険金が得られない、または自動車税が上がって車の買い替えを考え始めたといった理由から、車両保険を外す人が増えています。
車両保険の金額について
車両保険の金額については一般型かエコノミー型で大きく異なります。
先述で少し触れましたが、エコノミー型は保険料が抑えられるメリットがあります。
その一方で、単独事故や当て逃げのような事故の際、相手が特定できない場合には補償を受けられないというデメリットがあります。
新車を購入した際にはより多くの補償範囲が適用できる一般型を選択する人が多いですが、車を数年使った後は、保険料の節約を優先してエコノミー型を選ぶ人もいます。
免責金額について
免責金額とは、事故が発生した際に、自身が負担しなければならない金額のことを指します。
もし事故が起こり修理が必要となった場合、修理費用の全額が保険から支払われるわけではなく、修理費用からこの免責金額を引いた額が保険金として支払われます。
ただし、車が全損した場合は免責金額は発生せず、全額が保険から補償されます。
免責金額が大きいということは、事故時に自分で負担しなければならない金額が大きいということを意味しますが、それと引き換えに毎月の保険料は安くなります。
一見すると、自己負担額がない方が良いように思えるかもしれませんが、修理費用が数万円程度である小規模な事故の場合には、保険の等級降下を避けるために、敢えて車両保険を使わないという選択も考えられます。
これらの要素を考慮に入れ、保険料と事故時に自己負担できる金額とのバランスを見極めて、自身にとって最適な保険プランを選択することが重要です。
優先順位別|自動車保険の特約について
自動車保険は、基本的な補償内容と、加入者の必要性に応じて選択可能な特約で構成されています。
その特約は多岐にわたるため、どれを選べばいいか迷ってしまいます。
ここでは、特約と基本補償の違いや、特約の種類を優先度別に解説します。
特約と基本補償の違いについて
度々説明していますが、自動車保険はあらかじめプランに含まれている基本補償と、加入者が必要に応じて選択できる特約補償の二つで構成されています。
基本補償とはその名の通り、保険プランの基本的な部分をカバーする補償で、相手への賠償責任をカバーする「対人賠償保険」や「対物賠償保険」、自分自身や同乗者のケガを補償する「人身傷害保険」、そして自分の車の修理費用を補償する「車両保険」が含まれます。
一方、特約は基本補償だけではカバーできない部分を補うための補償で、「搭乗者傷害特約」や「ロードサービス費用特約」などがあり、これらは契約者が必要に応じて選択できるオプション的な保険です。
基本補償はどの保険会社でも大体同じ内容を提供していますが、特約補償は保険会社によって提供する内容や名称が異なる場合があり、それぞれのプランで差別化が図られていることが特徴です。
ここからは、実際の特約の種類を優先で別に詳しく説明していきます。
優先度高レベル|つけておくべき特約
まずは、優先度が高レベルのつけておくべき特約について2つ解説します。
弁護士費用特約
弁護士費用特約は、その名前からもわかるように、法的な手続きに必要な弁護士の費用を保険会社が補償する特約です。
この特約が役立つのは、自分の過失がない事故(自分が被害者となる事故)で、信号待ちの最中に追突されるたり、駐車中に車にぶつけられるなどの状況がそれに当たります。
通常、交通事故に関しては、自分と事故相手の保険会社が過失割合や賠償金額について交渉を行いますが、自分の過失が無い事故の場合、保険会社に交渉を任せることはできず、弁護士に依頼し、事故相手の保険会社と直接交渉を行うことが必要となります。
弁護士による交通事故の法的手続きは、200万円から300万円もの費用がかかる場合がありますが、弁護士費用特約を付けていればその心配が無くなります。
多くの保険会社では、この特約による1件あたりの補償上限額を300万円と設定しています。
警視庁が発表している交通事故の発生状況によれば、車と車との事故の約3分の1は被害者となる事故です。
どんなに注意深く運転していても、被害者となる事故に遭遇する可能性はありますので、弁護士費用特約は付けておくといいでしょう。
対物超過特約(対物全損時差額修理費用補助特約)
対物釣果特約とは、保険会社によっては対物修理超過費用特約と呼ばれるもので、対物賠償責任保険の補償範囲を拡大する特約です。
もし他の車と衝突事故を起こした場合、基本的に対物賠償保険で補償されるのは相手の車の時価額までです。
しかし、相手の車の修理費用が時価額を超過した場合、この特約が適用され、超過部分を補償します。
多くの保険会社では、補償の上限額を50万円と設定していますが、上限なしで補償する保険会社も存在します。
また、年式の古い車では修理費用が時価額を上回ることがあるの、事故による相手への適切な補償を考慮すると、対物超過特約もつけておくといいででしょう。
優先度中レベル|つけておくといい特約
ここでは、優先度中レベルのつけておけべき特約について3つ解説します。
車両全損修理時特約
車両全損修理時特約は、自分の車の修理費用が車両保険の補償範囲を超えた際、その超過分を上限50万円としてカバーします。
対物全損時修理差額費用特約は対象が相手の車に対する補償ですが、この特約では自分の車を対象とします。
この特約を付けておけば、自車の修理費用の補償額を追加で得ることが可能となります。
車両新価特約
車両新価特約は、自車が全損状態になった場合や、修理費用が新車価格の50%以上になるような状態で、新しい車を購入するための費用または修理費用を新車保険金額の範囲で補償します。
特に新車や比較的新しい中古車を購入予定で、運転スキルに自信がない方は加入しておくといいでしょう。
たとえば、新車を300万円で購入し、2年後にその時価額が200万円になってしまったとします。
この場合、車両保険の補償額も200万円までに減少しますが、車両新価特約を付けていると、その差額の100万円も補償さるの、全損事故を起こしても、新車への買い替え費用をカバーできます。
この特約は交通事故だけでなく、洪水などの自然災害による車両の水害に対しても有効です。
ただし、車両新価特約を加入するには初年度登録から61ヶ月以内などの条件があるため、加入する際には各保険会社の詳細を確認しましょう。
代車費用特約
代車費用特約は、自車が修理中で利用できない期間にレンタカーを借りるための費用を保険会社が補償する特約です。
日常的に車を活用している方にとって、修理期間中に車を使えないと大変不便です。
通常、無料でレンタカーを利用できる期間は30日間と設定されていますが、保険会社が代車の費用を負担してくれます。
優先度低レベル|つけなくてもいい特約
ここでは、優先度低レベルのつくなくてもいい特約を5つ解説します。
地震・噴火・津波車両全損時一時金特約
自動車保険の車両保険では、通常、津波や地震、噴火といった自然災害による損害はカバーされません。
しかし、この特約を付け加えることで、上述の自然災害により車が全損した場合に、最大50万円が補償されます。
住んでいる地域の地震や津波、噴火のリスクを確認し、そののリスクが高い地域に住んでいる方は、この特約を加入することで安心感が得られるでしょう。
ファミリーバイク特約
125cc以下の原付バイクを所有しているときに、ファミリーバイク特約に加入すると、自動車とバイクの保険を一括して管理することができ、保険料も節約することができます。
さらに、所有している原付バイクが複数台あっても、1つの特約で全てをカバーすることが可能です。
もしも複数の原付バイクを所有している、あるいは未成年の子どもが原付バイクの運転免許を取得する場合には、このファミリーバイク特約を加入するといいでしょう。
ドライブレコーダー特約
近年、煽り運転や危険な運転が社会問題となり、それらの証拠を録画する目的でドライブレコーダーを設置する運転者が増えています。
一部の保険会社ではありますが、ドライブレコーダーの提供を含む特約が存在します。
この特約では、衝撃がドライブレコーダーに検出されると、自動的に録画データが保険会社に送信され、事故の証拠を保存することができます。
ただし、価格が数千円程度のドライブレコーダーもネット購入できるため、この特約を必要とする人は限定的かもしれません。
車両積載動産特約
交通事故で車に積んでいた貴重品(ゴルフクラブやパソコン等)が破損した場合、この特約があると1つの事故につき最高30万円までの保険金が受けられます。
また、車が盗まれ、車内にあった貴重品などが盗難に遭ったときも補償対象になります。
高価な物を頻繁に車に載せる方にとって、この特約を付けておくと安心でしょう。
入院時諸費用特約
交通事故によって負傷して入院が必要となった際、治療費や入院費は人身傷害保険でカバーされます。
しかしそれ以外の費用(たとえば介護ヘルパーの費用など)は通常の保険では補償されませんが、この特約を加えることで、「入院日数×一定金額」が保険から支払われます。
(補償金額や対象範囲は保険会社により異なります)
ただし、この特約は交通事故による入院に特化しているため、補償が適用されるケースは限られています。
自分自身で入院時の付随的な費用を手配できる能力があるならば、この特約を加入する必要はないでしょう。
その他の特約
そのほかにも特約には様々な種類があります。
これらの特約は、自身の環境や状況から判断して、付けるかつけないか検討しましょう。
他者運転特約
他車運転特約は、あなたが他人の車を運転している間に事故を引き起こした場合、その事故による損害賠償をあなたの自動車保険でカバーするための特約です。
補償対象となるのは、他人や物への損害、人身傷害、そしてあなたが車両保険に加入していれば、事故で損傷した車の修理費用も含まれます。
他車とは、友人から一時的に借りた車やレンタカー、家族から短期間借りた車などを指します。
ただし、「長期間にわたって借りている」ような状況では、この特約の補償対象外となる可能性がありますので注意が必要です。
また、この特約における「他人の車」とは、記名被保険者の配偶者や同居の親族が所有する車を含まないことも重要です。
したがって、配偶者や同居の親族から借りた車で事故を起こした場合、この特約は適用されません。
ロードサービス費用特約
ロードサービス費用特約は、ロードサービスの利用料金を保険で補償するための特約です。
たとえば、キーを車内に閉じ込めてしまった、タイヤがパンクしてしまった、ガソリンが尽きてしまったといった状況で、JAF(日本自動車連盟)などのロードサービスを利用した際の費用をカバーします。
ただし、補償金額や補償対象となる作業時間は、保険会社により異なるため、事前に詳細を確認することが大切です。
日常生活賠償特約
日常生活賠償特約は、自動車以外で起きた事故に関する賠償費用をカバーする特約です。
自転車で歩行者に衝突して怪我をさせる、他人の物を破損するといった、日々の生活の中で他人に対して損害を与えた場合に、保険金が支払われます。
補償金額に制限は基本的になく、保険会社が示談交渉を行うこともあります。
補償の対象者は、契約者自身や配偶者、同居の親族などに限られているため、たとえば、子どもが不注意から他人の物を壊した場合でも、日常生活賠償特約が適用されるため安心できます。
しかし、注意が必要なのは、自分自身が負った損害は補償対象外であるの、自己の怪我についてはこの特約での補償は受けられません。
運転者年齢条件特約
運転者年齢条件特約は、運転者の年齢層を定めることで保険料を節約するための特約です。
「運転者限定特約」も運転者を限定する特約の一つですが、それは特定の個人だけが運転できるようにするものです。
運転者年齢条件特約は、年齢制限を設けることで、より保険料の節約を可能にします。
一般的な年齢区分は「全年齢補償」、「21歳以上補償」、「26歳以上補償」、「30歳以上補償」などがあり、年齢が高くなるほど保険料が低くなります。
たとえば、40代以上の夫婦だけが日常的に車を使用している場合、30歳以上補償に設定することで保険料を抑制できます。
自動車保険の自賠責保険と任意保険の違い
ここまで自動車保険の特約について詳しく解説しましたが、自賠責保険と任意保険の違いについても詳しく解説します。
自賠責保険とは
まずは、自賠責保険について詳しく解説します。
法律により、すべての自動車は自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)の加入が必須とされています。
これは自動車損害賠償保障法という法律で定められており、この保険への加入を怠って車を運転することは違法行為とされています。
事故を起こさなくても、未加入の状態で運転しているだけで罰せられるため、自賠責保険は「強制保険」とも称されます。
自賠責保険の補償範囲はその目的に限定され、死亡した場合には被害者1名につき最大3,000万円、傷害の場合には被害者1名につき最大120万円、後遺障害の場合には障害の程度により最大4,000万円までの補償が提供されます。
任意保険とは
任意保険は、その名が示すように、個々の運転者が自らの意思で加入することを選べる保険です。
任意保険の範囲は自賠責保険よりもはるかに広く、相手への対人賠償は無制限、自身の傷害や車両損害も含まれます。
このような広範な補償が可能なのが任意保険の大きな特徴です。
そのため、自賠責保険だけでは補償が不足する可能性があるため、任意保険に加入することで、自己のリスクをより広範にカバーすることができます。
自動車保険を選ぶコツ
自動車保険は、料金や補償内容など会社のよって異なるため、何を基準に選べばいいかわからないという方も多いでしょう。
そこでここでは、自動車保険を選ぶ5つのコツを紹介します。
必要な補償を見極める
一つ目のコツは、適切な補償の範囲を見極めることです。
必要とする保険補償は、他人への補償、自分自身や同乗者への補償、そしてあなたの車への補償という三つの補償です。
それぞれ、必要な補償は絶対に必要なもの、あるいはあなたの予算に合わせて検討するべきもの、それとも全く不要なものか、この三つの観点から検討することが重要です。
過度に補償を付け過ぎると、保険料が膨らみすぎるため、注意が必要です。
代理店型かダイレクト型かで選ぶ
自動車保険には大きく二つのタイプがあります。
一つは、カーディーラーなどの代理店を介して契約を結ぶ代理店型でもう一つが、インターネットを通じて直接保険会社と契約を結ぶダイレクト型となります。
代理店型は、保険会社が設置した代理店や提携したカーディーラーを通じて契約を結ぶ形態の保険で、、対面での丁寧な説明やアフターフォローを受けられます。
店舗の運営コストや仲介手数料などが発生するため、ダイレクト型よりも高めに料金設定になっています。
一方、ダイレクト型は、保険契約者自身が保険会社のウェブサイトから選択した補償内容に基づいて契約を結ぶ形態です。
基本的にはインターネット経由での申し込みが主体ですが、電話を通じてオペレーターと相談しながら契約を進めることも可能です。
インターネット上で即時に保険料の見積もりを取得できるので、具体的に保険料がどの程度になるのかをリアルタイムで確認することができます
ダイレクト型自動車保険 | 代理店型自動車保険 | |
---|---|---|
申込方法 | インターネットや電話で直接申し込み | 代理店を通じて対面で申し込み |
保険料 | 割安 | 割高 |
事故対応 | 自身で保険会社とやり取り | 代理店が間に入りサポート |
保険内容を決めるとき | 自身で必要な補償を調べて選択 | 代理店と相談しながら補償内容を決定 |
向いている人 | 保険内容を理解し、保険料を安く抑えたい人 | 保険についての専門的なアドバイスやサポートが必要な人 |
事故対応やロードサービスの内容で選ぶ
ロードサービスは、自動車が故障、事故などにより動けなくなった際に、援助やサポートしてくれるサービスのことで、ほとんどの任意保険に含まれています。
具体的なサービス内容としては、車の故障対応、レッカー車による移動、事故時の遠距離移動や宿泊費のサポートなどが含まれますが、それぞれの保険会社で提供されるサービスの詳細や範囲は異なるため、加入する際には注意が必要です。
具体的なロードサービスの例としては、故障による自走不能時のレッカーサービス、ガス欠に対する燃料補給、タイヤのパンク対応、レンタカーの利用費用、遠方での事故による宿泊費などが挙げられます。
口コミ評判や苦情内容で選ぶ
保険会社の選択は、補償の内容や保険料といった情報だけでなかなか決められない場合が多く、それが最適な選択かどうか確信が持てない人も少なくないでしょう。
そんな時には、実際にその保険会社を利用した人々の口コミや苦情内容を参考にすると良いと思います。
日本損害保険協会が運営している、「そんぽADRセンター」では、様々な苦情が寄せられており、それらの苦情の内訳を見ることで、失敗しない自動車保険の選び方について深く考える機会を得られます。
このサイトには、「会員会社への『顧客からのフィードバック(苦情)』に対する取り組み」ページが存在しています。
そこでは各保険会社ごとの相談件数や、苦情の内容が「契約や募集行為」に関するものなのか、「保険金」についてのものなのかという詳細な内訳が公開されています。
そのため、自動車保険に関して何か不安がある人は、このサイトの情報を確認するといいでしょう。
保険料で選ぶ
自動車保険会社は、保険を適用する記名被保険者のリスクレベルを詳細に分析し、それに基づいて自社独自の保険料を設定しています。
これをリスク細分型保険料と言い、細分化されるリスク要素には、年齢、性別、運転経験、使用目的、運転免許証の種類、居住地、車種、安全装置の有無、1年間の運転距離等が考慮されます。
これらの要素は、各自のデータを基にして、リスクが高いほど保険料が上昇するという形で反映されます。
たとえば「年齢」の観点からは、若者や高齢者は保険料が高く、「車種」の観点からは、軽自動車に比べて3ナンバーのスポーツカーの保険料が高くなる傾向があります。
また、事故の経験があるドライバーや若年層は、事故リスクが高いと見なされるため、保険料が高く設定されます。
しかし、異なる保険会社から見積もりを取ることで、より安い保険料を提案してくれる会社を見つけることも可能です。
そのため、複数の保険会社から見積もりを取ることが大切です。
自動車保険おすすめサービスの補償内容比較
ここでは、実際におすすめの自動車保険と補償内容について紹介します。
セゾン自動車火災保険
画像引用元:セゾン自動車火災保険株式会社公式HPより
保険名 | おとなの自動車保険 |
契約型 | ダイレクト |
補償内容 | 対人賠償保険
対物賠償保険 他車運転 無保険車傷害 人身傷害保険(車内のみ) 対物賠償保険 他車運転 車両保険 |
24時間対応 | ◯ |
全国拠点数 | ロードアシスタンス拠点数:約9,200箇所
提携修理工場:約1,000箇所 損保ジャパンサービス拠点:286箇所 ALSOK拠点:約2,400箇所 |
条件設定 | 免許証の色
使用目的 走行距離 運転者限定条件 |
セゾン自動車火災保険株式会社の「おとなの自動車保険」は、事故発生率が低い40歳代と50歳代に向けた特化したプランを提供しているため、平均的な保険料が約16,000円も節約できます。
一般的に、35歳を過ぎると保険料は変動しないとされている自動車保険とは違い、この保険は年齢が1歳上がるごとに保険料が減少します。
さらに、継続的に加入しているとさらに割引が適用されたり、年間の運転距離に応じて割引が適用されるなど、他のメリットも多数あります。
保険料が安いだけでなく、何かあった時のサポート体制もしっかりと整っているため、安心して車を運転することができます。
SBI損保
画像引用元:SBI損害保険株式会社公式HPより
保険名 | SBI損保の自動車保険(総合自動車保険) |
契約型 | ダイレクト型 |
補償内容 | 対人賠償保険
対物賠償保険 人身傷害保険 無保険車傷害保険 自損傷害保険 搭乗者傷害保険 車両保険 |
24時間対応 | ◯ |
全国拠点数 | 全国約10,300か所 |
条件設定 | 年間走行距離
記名被保険者の住所 運転者限定 運転者年齢条件 使用目的 運転免許証の色 その他 お車の条件例(新車、衝突被害軽減ブレーキ(AEB)装備車など) |
SBI損害保険の自動車保険は事故が起きた場所に関わらず、全国的に展開されているロードサービスの拠点から素早い対応が可能なのは大きなメリットです。
さらに、3年以上継続して契約すると、ロードサービスが更に充実し、例えば、無料でレッカー車を呼べる距離が50kmから150kmに拡大されたり、48時間まで無償でレンタカーを利用できるといった特典が追加されます。
ダイレクト型の保険となっており、インターネットを通じて新規に契約を行うことで、保険料が全体で14,500円引きになるメリットもあります。
三井ダイレクト損保
画像引用元:三井ダイレクト損保公式HPより
保険名 | 三井ダイレクト損保 |
契約型 | ダイレクト |
補償内容 | 対人賠償保険
対物賠償保険 人身傷害保険 搭乗者傷害保険 車両保険 |
24時間対応 | ◯ |
全国拠点数 | 損害サポートネットワーク全国約410か所
指定修理工場ネットワーク全国約2140か所 弁護士ネットワーク全国約150事務所 ロードサービスネットワーク全国約4300か所 |
条件設定 | 使用目的
ドライバーの年齢 年間総走行距離 ドライバーの範囲 ドライバーの免許証の色 運転する地域 車のタイプ |
三井ダイレクト損保の自動車保険は、ダイレクト型のメリットを活かし、消費者のライフスタイルに合わせたリーズナブルな保険料設定です。
それに加えて保険加入の際の不安点は、専門スタッフとのチャットや電話での相談を通じて解消できます。
特に、一つの事故に対して、専門スタッフが個別に対応するという体制が整っており、その経験豊富なスタッフが細やかに対応してくれるため、もしもの時でも安心感が得られます。
チューリッヒ保険会社
画像引用元:チューリッヒ保険会社公式HPより
保険名 | チューリッヒ保険 |
契約型 | ダイレクト型 |
補償内容 | 車両保険
対人賠償保険 対物賠償保険 人身傷害保険 搭乗者傷害保険 |
24時間対応 | ◯ |
全国拠点数 | 指定修理工場:1,400箇所以上 |
条件設定 | 車内身の回り品特約
代車提供特約 免責ゼロ特約 地震等による車両全損一時金特約 傷害特約 原付特約 弁護士費用等特約 個人賠償責任補償特約 ファミリーケア特別見舞金特約 地震等による死亡一時金特約 他車運転時の補償について |
チューリッヒの自動車保険は、レッカーサービスが最大100kmまで無料で、さらに燃料切れの際は最大10リットルまで給油が無料になど、業界でトップクラスの無料ロードサービスを提供しています。
また、事故の受付が20時までとなっており、その日に対応が可能である点、さらに保険料の最短当日支払いが可能な点など、事故発生後の速やかな対応が魅力の一つです。
さらに、自家用車で自宅に戻ることが出来ない状況では、無料のレンタカーを利用できるサービスがあります。
ペットの宿泊費や、旅行中に事故に遭遇した際のキャンセル料もサポートしてくれるなど、幅広いサポートが期待できます。
イーデザイン損保
画像引用元:イーデザイン損保公式HPより
保険名 | イーデザイン損害保険 |
契約型 | ダイレクト |
補償内容 | 対人賠償保険
対物賠償保険 人身傷害保険 搭乗者傷害保険 無保険車事故傷害保険 自損事故傷害保険 車両保険 弁護士費用等保険 他者運転危険保険 |
24時間対応 | ◯ |
全国拠点数 | 指定修理工場:約900箇所
ロードサービス拠点:約9,300箇所 |
条件設定 | 年齢条件
運転者限定条件 |
イーデザインの損害保険は、現場対応サービスが含まれており、事故が発生した際には日中はもちろん、24時間対応してもらえるのが特徴です。
また、保険料はダイレクト型のため、一般的な保険会社よりも費用を抑えることが可能で、年齢、等級、免許、車両などに応じて保険を最適化することで、さらに費用を低く抑えることが可能です。
さらに、走行距離に応じた割引もあるため、頻繁に車を使用しない方でも、手頃な価格で利用できます。
ソニー損保
画像引用元:ソニー損害保険株式会社公式HPより
保険名 | ソニー損保 |
契約型 | ダイレクト |
補償内容 | 対人賠償保険
対物賠償保険 人身傷害補償保険 搭乗者傷害保険車両保険 |
24時間対応 | ◯ |
全国拠点数 | 約9,900箇所 |
条件設定 | 年齢条件
免許証の色 使用目的 走行距離 運転者限定条件 |
ソニー損保の自動車保険は、充実したサポートと補償内容が特徴的です。
事故が発生した場合でも、24時間年中無休でサポートが受けられ、経験豊かなプロフェッショナルが事故の相手方との交渉を代わりに行います。
さらに、セコムの緊急対応スタッフが事故現場に速やかに駆けつけ、事故の状況を確認し、必要に応じて救急車やレッカー車の手配も行ってくれます。
自動車保険で迷ったら一括見積もりがおすすめ
保険会社はたくさん存在し、各社に見積もりを出してもらうとなるとかなりの時間と手間が必要となります。
そこでおすすめのなのが、保険の一括見積もりサイトです。
一括見積もりサイトを活用することで、効率よく保険会社を比較でき、自分に合った会社たプランを簡単に見つけることができます。
ここでは、おすすめの一括見積もりサイトを3社紹介します。
保険スクエアbang!自動車保険
画像引用元:保険スクエアbang!自動車保険公式HPより
自動車保険の取扱数 | 16社 |
最大一括見積もり社数 | 最大16社 |
提携保険会社数 | ー※記載なし |
利用者 | 500万人以上 |
見積もり時間 | 最短3分 |
険スクエアbang!は、自動車保険の一括見積もりサイトでありながら、そのサービスは見積もりの提供だけにとどまりません。
保険満期日の通知や弁護士との相談サービスなど、あなたの自動車保険体験を全面的にサポートしてくれます。
また、シンプルな見積もりフォーマット、交通事故の相談サービスなどもあり、非常に満足度の高いサイトととなっています。
具体的に、見積もり入力フォーマットではシンプルで直感的に操作でき、初めて自動車保険を利用する人でも簡単に入力できるだけでなく、途中まで入力した内容を一時保存できるので、やり直しの手間を省くことができます。
さらに、保険の満期日が近づくと、更新忘れを防ぐために通知メールを送ってくれるため、忙しい日々の中で保険の更新を忘れる心配がありません。
弁護士相談サービスでは、交通事故に関する悩みに対して専門的なアドバイスを提供し、事故対応や保険金の相談についてのプロフェッショナルな意見を得ることができます。
▽利用者500万人の簡単一括見積もり▽
インズウェブ!
画像引用元:インズウェブ!公式HPより
自動車保険の取扱数 | 20社 |
最大一括見積もり社数 | 最大20社 |
提携保険会社数 | 20社 |
利用者 | 1,000万人以上 |
見積もり時間 | 最短3分 |
インズウェブは、見積もり結果をリアルタイムで確認できる、自動車保険の一括見積もりサイトです。
多くのサイトでは見積もりの結果を待つ時間が必要ですが、インズウェブでは結果がすぐに表示され、同時に複数の見積もりを比較することが可能なため、早く保険を見つけたいという人にはおすすめです。
また、自動車の型式を入力するだけで見積もりを行うことができるので、初めて自動車保険に加入する人でも安心して利用することができます。
さらに、サイト上に実際の利用者の口コミが掲載されているため、保険の見直しに関する体験など、具体的な事例が紹介されています。
これらの口コミを通じて、インズウェブがどのように利用者のニーズに応えているかを確認することができます。
▽最大20社比較の一括見積もり!▽
保険市場
画像引用元:保険市場公式HPより
自動車保険の取扱数 | 15社 |
最大一括見積もり社数 | 最大12社 |
提携保険会社数 | ー |
利用者 | 2,000万人以上 |
見積もり時間 | 最短5分 |
保険市場は、14社の自動車保険会社を扱い、各社の見積もりを手軽に比較できる点が大きな特徴です。
特に、一括見積もりで8社を厳選し、必要な情報の入力はわずか5分程度で完了するというスピーディーなサービスを提供しています。
そのため、時間をかけずに多くの保険会社の見積もりを比較したい方にとってはおすすめのサイトです。
また、保険市場は、見積もりを依頼する前に専門家に直接相談ができます。
様々な自動車保険から一つの保険を選択する際に、補償内容の違い等に迷う方も少なくないでしょう。
そんな方々のために、フリーダイヤルを通じて無料の相談が可能となっています。
このように、保険市場では、多くの保険会社の見積もりを比較するだけでなく、無料の専門家による相談も提供しており、自動車保険選びを総合的にサポートしてくれます。
まとめ
今回は、自動車保険の特約についてフォーカスし、おすすめの特約や保険会社について解説しました。
自動車保険を始めて選ぶときは、どのプランや特約を選べばいいか迷うこともあるでしょう。
そんなときは、今回紹介した優先度別おすすめ特約や自動車保険を選ぶコツなどを参考にするといいでしょう。
また、保険会社によって特約の内容に違いがあることも覚えておこう。
また、保険会社によって特約の内容や提供するサービスは異なるため、それらの違いを理解し、多くの保険会社から見積もりを取得し比較することが、最適な保険選びには不可欠です。
この機会に、一括見積もり査定サービスを活用し、自身のニーズや補償内容が合った最適な保険を見つけてください。