【2022最新】公認会計士の難易度や合格率は？大学や他資格とのランキングも！

公認会計士は三大国家資格の1つで、合格率は非常に低く、難易度は高い資格試験です。

しかし、実際にどれくらいの難易度なのかイメージしにくいでしょう。

そこで今回は、公認会計士の難易度や合格率などについて詳しく解説していきます。

また、公認会計士の合格率を上げたいなら公認会計士の通信講座がおすすめです。

公認会計士はどれくらい難しい？難易度を徹底解説

公認会計士は他の資格と比べて、難易度が非常に高い試験です。

ここでは公認会計士の試験概要、難易度や偏差値などについて紹介していきます。

1つずつ詳しく見ていきましょう。

公認会計士の受験資格と合格基準

公認会計士試験は年齢や性別、国籍問わず誰でも受験することが可能です。

資格によっては、専門学校や大学を卒業、実務経験を数年積んでいないと受験できないこともありますが、公認会計士は誰でも受験できる資格です。

「誰でも受験できる」という点においては、チャレンジしやすい資格と言えるでしょう。

公認会計士の試験は、基本的に短答式と論文式の2段階あり、合格基準はそれぞれ異なります。

公認会計士は試験の科目数が多い

公認会計士は短答式が4科目、論文式が5科目と試験科目が多いということで認知されている資格です。

それぞれの試験内容を解説してきます。

短答式試験

短答式試験は「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」の計4科目があります。

各科目のの出題内容やポイントなどを確認していきましょう。

論文式試験

論文試験では「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」「選択科目」の5科目が出題されます。

各科目のの出題内容やポイントなどを確認していきましょう。

修了考査の難易度は？

公認会計士の試験に合格したとしても、すぐに公認会計士として認められるわけではありません。

公認会計士の試験に合格した人は、2年間の実務経験、3年間の実務補修所へ通学後、修了考査に合格する必要があります。

修了考査 … 毎年12月に行われ、実務経験と実務補修所で学んだことに関する試験

終了試験の合格率はこれまで70%前後でしたが、ここ2年は50%を切っています。

	終了考査合格率
2017年	59.3%
2018年	56.1%
2019年	48.8%
2020年	49.5%

しかし公認会計士の合格率10%に比べると、終了考査の合格率は高く、終了考査の難易度は公認会計士ほどは高くありません。

修了考査では、以下の科目が出題されます。

これらの総点が60％以上を獲得で、無事に公認会計士として認められます。

しかし、それぞれの科目で40％に満たない科目が1つでもある場合は、全体の得点が高くても不合格になってしまうため注意が必要です。

また万が一、修了考査に合格できなかった場合は、公認会計士として登録することができません。

翌年に再度試験の受けなおしが必要となり、時間も費用もかかってしまうため、できれば一発合格できるように、勉強することが大切です。

公認会計士の偏差値

公認会計士の偏差値70～77とされています。

公認会計士は「弁護士」「不動産鑑定士」と並んで、日本三大国家資格の1つで、超難関難資格です。

公認会計士に合格するための勉強時間

公認会計士に合格するための勉強時間は約4,000時間以上必要とされています。

勉強時間からも公認会計士の難易度が高いことがわかります。

公認会計士に合格するためには、1年～2年程度かかることが多く、勉強してすぐに試験に合格できるというわけではありません。

もちろん、知識量や環境によっても必要な勉強時間に差はありますが、少なくとも4,000時間以上必要であることを覚えておきましょう。

また公認会計士の勉強時間は、科目によっても大きくことなるためしっかり勉強スケジュールを組む必要があります。

大学受験と公認会計士試験はどちらが難しい？

大学受験と公認会計士試験では、公認会計士のほうが難しいでしょう。

どの大学と比較するかによっても異なりますが、公認会計士は非常に難しい試験だということをしっかり覚えておきましょう。

論文式試験の選択試験科目別の難易度

ここからは、論文式試験の選択試験科目別の難易度について解説します。

選択科目の場合、どれを選べば良いかわからない人も多いと思いますので、参考にしてください。

経営学

経営学は企業の経営に関する問題が出題されます。

企業管理と財務管理の2つの分野に分かれており、主に経営戦略や企業価値などの問題から、計算問題も出題されます。

他の科目と比べても比較的勉強量が少ない科目ではありますが、試験範囲が決まっていない分、一番試験範囲が広いとも言えるでしょう。

深いところまで知識が求められることもありますが、他科目と比べると出題範囲が狭く、基本的な知識が問われることから比較的難易度が低い科目です。

経済学

経済学は主に日本経済に関する基本的な知識が問われる科目です。

試験ではミクロ経済学とマクロ経済学に分かれて出題されます。

また、ある程度の数学的知識も必要になりますが、理解を深めることができれば、そこまで難易度が高い科目でもありません。

経営学に比べると、必要な勉強時間は多くなりますが、計算要素が多いため、ケアレスミスがなければ比較的得点を稼ぎやすいです。

しかし、経済学は出題範囲が広く、数学に近い問題が多く出題されることから、数学や経済に関する問題に苦手意識を持つ人には、あまりおすすめできない科目でもあります。

民法

民法はその名前の通り、法律などの民法に関する問題が出題されます。

法律科目ということもあり、計算要素はありません。

また、民法は多くの勉強量が必要になり、難易度は高い科目です。

勉強時間はかなり必要になりますが、法学部出身の人や法律関係に詳しい人であれば、その知識や経験を用いて合格を目指すこともできるため、法律科目に自信がある人にはおすすめの科目です。

統計学

統計学は主に統計に関する基本的な知識が問われる科目です。

比較的勉強量も少なくて済むため、統計学を選択して、試験に挑む人も多いです。

監査論の中で統計学やサンプリングなどの思考が求められ、計算要素が多いため、しっかり勉強すれば高得点を取れる可能性も高いです。

しかし、統計学は専門性が非常に高く、計算問題も難易度が高いため、あまりおすすめできません。

統計学に詳しい人でも、計算問題が多いことからケアレスミスにより不合格になってしまうことも考えられます。

公認会計士を他資格と比較！難易度ランキング

続いて、公認会計士と他資格の難易度と偏差値をランキングを紹介します。

	難易度	偏差値
弁護士	超難関	70
公認会計士	超難関	70
税理士	超難関	68
司法書士	超難関	67
不動産鑑定士	難関	65
中小企業診断士	難関	65
社労士	難関	63
行政書士	普通	60

このように、公認会計士は「弁護士」「税理士」「司法書士」と同様に、偏差値も高く、難易度も超難関となっています。

難易度・偏差値ともに高い公認会計士ですが、資格を取得していれば、将来的に職に困ることはありません。

ここからは、公認会計士と他資格の難易度をもう少し詳しく解説していきます。

公認会計士と司法試験の難易度を比較

単純に、公認会計士と司法試験の偏差値を比較してみると同等であることが分かります。

	偏差値	合格率
公認会計士	70	約10%
司法試験	70	約30～40％

しかし、偏差値が同等であるのに対し、司法試験の合格率が公認会計士よりも高いです。

難易度は同じなのに、合格率に差がある理由は受験資格にあると考えられます。

司法試験に合格すれば弁護士や裁判官、検察官になることが可能です。

司法試験の受験資格は法科大学院を修了するか、法科大学院予備試験に合格することが必要で、受験資格を得ると5年間、5回まで受験することが可能です。

司法試験も公認会計士と同様、短答式試験と論文式試験があります。

司法試験合格後は1年間司法修習生となり、法律家としての実務能力や職業意識や倫理観を学び、修習修了後「二回試験」を受ける必要があります。

二回試験に合格後、法律の専門家として働く道が開けていきます。

公認会計士と行政書士の難易度を比較

公認会計士と行政書士では、公認会計士の方が難易度が高いです。

しかし、公認会計士も行政書士も合格率が例年10％前後で推移しており、大きく違いはありません。

	偏差値	合格率
公認会計士	70	約10%
行政書士	60	約10%

偏差値は大きく異なり、合格率は同じぐらいですが、行政書士の難易度は公認会計士よりも1つ下がります。

勉強時間で比較すると、行政書士の目安勉強時間は時間は500～1,000時間ほど、公認会計士の勉強時間は4,000時間以上となっています。

行政書士は、国民にもっとも身近な街の法律家と言われています。

官公署に提出する作成・申請の代理や遺言書などの作成などを行いっています。

試験は毎年11月に実施され、出題範囲は大きく分けて「法令科目」「一般知識」の2科目で、多肢選択問題と記述式問題が出題されます。

行政書士も試験合格後に、行政書士登録と行政書士会への入会を済ませなければ行政書士と名乗ることはできず、行政書士の業務を行う事はできません。

公認会計士と不動産鑑定士の難易度を比較

公認会計士と不動産鑑定士は、弁護士と並び「三大国家資格」と言われています。

偏差値と合格率を比較しても、不動産鑑定士よりも公認会計士の方が難易度が高いことが分かります。

	偏差値	合格率
公認会計士	70	約10%
不動産鑑定士	65	約33%

しかし、三大国家資格の1つであることから不動産鑑定士の難易度は公認会計士よりもやや低い程度であり、難しい国家資格です。

公認会計士の勉強時間は4,000時間以上となっており、不動産鑑定士の勉強時間は最低でも2,000時間が必要とされています。

不動産鑑定士の主な仕事内容は、不動産の適正な鑑定です。

不動産鑑定士の資格試験は、公認会計士と同様に短答式と論文式に分かれています。

短答式試験に合格した人のみ、論文式試験を受けることができ、試験合格後は1～2年の実務修習を受講し、終了考査に合格後、不動産鑑定士になることができます。

公認会計士と社労士の難易度を比較

社労士の合格率は公認会計士よりも低いですが、難易度は公認会計士の方が高いです。

	偏差値	合格率
公認会計士	70	約10%
社労士	63	約6%

社労士は社会保険労務士の略称で、社会保険や労働関連の法律専門家です。

社労士の試験は毎年8月に実施され、完全マークシート方式となっています。

社労士試験は、5点満点の選択式と10点満点の択一式あり、科目ごとに合格基準が細かく設定されています。

必須科目が多く、1科目でも合格基準点に満たない場合は、合格できません。

社労士試験合格後は、全国社会保険労務士連合会への登録が必要ですが、場合によっては研修を受ける必要があります。

公認会計士試験の合格率まとめ

ここからは、公認会計士試験の各試験の合格率などを紹介していきます。

1つずつ詳しく見ていきましょう！

公認会計士の合格率（2021年と年別推移）

公認会計士の合格率はここ数年で約10％となっています。

短答式試験の合格率

短答式試験の合格率は以下になります。

※令和3年度は5月試験のみ
※（）内は実質合格率。（願書提出者ー欠席者数から合格率を算定）

合格率は11％前後を推移していますが、中には一桁台の合格率の年度もあります。

しかし、令和3年度の実質合格率は20％を超えており、公認会計士の試験に合格した人の割合が増えています。

論文式試験の合格率

論文式試験の合格率は以下になります。

論文式試験では合格率が30％を超えており、短答式試験より比較的高い合格率となっています。

修了考査の合格率

修了考査の合格率は以下になります。

このように、対受験願書提出者数合格率は例年60%を超えていました、ここ2～3年で40%に低下しています。

しかし、短答式試験と論文式試験と比較して、修了考査に合格している人が多いということが分かります。

中央大学や神戸大学など大学別の合格率

次に、中央大学や神戸大学など大学別の合格率を紹介したいところですが、各大学の公認会計士受験者数は公表されてないため、合格率は不明となっています。

令和3年度（2021年度）の大学別公認会計士に合格者数は以下の通りです。

	合格者数
慶応義塾大学	178人
早稲田大学	126人
明治大学	72人
中央大学	65人
東京大学	58人
立命館大学	49人
京都大学	41人
神戸大学	38人
大阪大学	36人
一橋大学	35人

※公認会計士三田会調べ

この合格者数は、在学中に公認会計士に合格した人だけではなく、出身者を含めての数字となっています。

慶応義塾大学は47年連続、大学別合格者数で第1位となっています。

クレアールやTACなど予備校・通信講座の合格率

次に、クレアールやTACなど予備校・通信講座の合格率は以下の通りです。

合格率を公表していない予備校・通信講座もありますが、勉強しやすい環境が整っていることが分かります。

年齢別の合格率

令和2年度（2021年度）の公認会計士の年齢別の合格率は以下の通りです。

※合格率は「合格者÷年齢別願書提出者」で算出

20歳未満の合格率が非常に高く、次いで20歳以上25歳未満という結果になりました。

合格者の中で最高年齢は61歳、最低年齢は18歳でした。

公認会計士が人気の理由は？

近年、公認会計士の資格取得を目指す人が増えてきており、女性公認会計士も増えてきています。

公認会計士の人気の理由や、社会人でも合格できるのか解説していきます。

公認会計士の平均年収は高い

公認会計士の平均年収は992万円となっており、他の職種と比べても高いことがわかります。（参照：「厚生労働省 賃金構造基本統計調査2017～2019年平均値」）

試験合格者1年目でも30～35万円程度の初任給となり、一般的な新卒採用の初任給21万円と比べても、非常に高い水準となっています。

役職が上がれば上がるほど高年収・高収入に期待ができ、5年勤務した人だと年収1,000万円を超える人も多いです。

就職や転職にも有利

公認会計士の資格を取得すると、就職や転職を有利に進めることができます。

公認会計士は国家資格であり、公認会計士の資格があれば、就職先や転職先に困ることはないと言えるでしよう。

公認会計士の主な業務は独占業務である会計監査ですが、専門的な知識を活かして会計や経営に関するコンサルティング業務を行うこと、会計処理が必要は企業の経営部など、活躍の場は広いです。

公認会計士はさまざまな場面で活躍できることから、就職や転職を有利に進められると言えます。

一生涯役に立つ資格

公認会計士は弁護士、不動産鑑定士とともに、三大国家資格に数えられ、経済系の資格では最高峰に位置する資格です。

公認会計士の資格を取得していれば、仕事に困ることもないため、一生涯役に立つ資格です。

また、企業に勤めるだけでなく、一人で独立して起業できるという点でも、一生涯役に立つ資格と言えるでしょう。

社会人でも合格は可能か？

公認会計士は受験資格がなく、年齢に関係なく合格を目指せる資格試験のため、社会人でも合格することは可能です。

しかし、公認会計士がとても難しい国家資格であることから、勉強時間の確保、モチベーションの維持が必要となります。

特に社会人は、仕事と両立して勉強しなければいけないため、勉強時間を確保が難しく、いかに効率良く勉強ができるかどうかが大切です。

そのため、社会人が公認会計士の合格を目指すのであれば、隙間時間でも効率よく勉強できる公認会計士の通信講座をおすすめします。

公認会計士は独学と通信講座どちらがおすすめ？

公認会計士合格を目指すなら通信講座がおすすめです。

独学でも公認会計士の合格を目指すことは可能ですが、市販のテキストでの独学で合格を目指すのは非常に難しいです。

なぜ独学がおすすめではないのか、通信講座がおすすめの理由を詳しく解説していきます。

独学での合格が難しい理由

独学での合格が難しい理由は大きく2つあります。

【独学での合格が難しい理由】
①テキストが揃っていない
②モチベーションの維持が難しい

公認会計士を独学で勉強する場合、もちろんテキストを買い揃える必要がありますが、そのテキストが体系的に勉強できるものが揃っていません。

自分にあった勉強方法を取り入れることができないため、独学ではかなり難関と言えるでしょう。

また、「テキストが良くない」「公認会計士の勉強時間の長さ」「スケジュール通りに勉強が進まない」など、様々な要因によりモチベーションの維持が難しいということも挙げられます。

万が一、公認会計士を独学で勉強することになった場合には押さえておきたいポイントなどもあるためしっかり確認しましょう。

おすすめは通信講座で合格を目指す！

公認会計士の合格を目指すのであれば通信講座がおすすめです。

通信講座はスマホで講義動画やテキストを確認することもでき、通勤などの隙間時間も活かして効率よく勉強することが可能です。

もちろん初心者には分かりやすくなっているため、安心して勉強することができます。

通信講座には合格を目指せるテキストやカリキュラムが揃っているため、社会人にも初心者にもおすすめです。

独学よりも通信講座で勉強する方が、圧倒的に合格率が高いため、合格率を上げたいのであれば、公認会計士の通信講座がおすすめです。

まとめ

今回は、公認会計士の難易度や合格率、試験概要について紹介しました。

公認会計士は難易度が高く、合格率も10%前後ととても難しい資格試験で、独学で公認会計士合格を目指すのは非常に難しいです。

そのため、公認会計士の合格を目指すのであれば通信講座で勉強することをおすすめします。

通信講座であれば、合格に必要な知識が凝縮されたテキストやカリキュラムが揃っており、社会人でも初心者でも安心して勉強することができます。

仕事や家事などと両立しながらの勉強は大変ですが、隙間時間でも勉強できるように、スマホやタブレットで見られるテキストや講義動画も充実しています。

少しでも合格率を上げたいのであれば、公認会計士の通信講座がおすすめです。